相続手続きでは、

「兄弟が県外に住んでいますが、銀行の手続きはできますか？」

というご相談があります。

結論として、相続人が県外にいても手続きを進めることは可能です。

■相続人全員の協力が必要になることがあります

遺言書がない場合、預貯金の相続手続きでは相続人全員の合意が必要になることがあります。

そのため、

・遺産分割協議書への署名押印
・印鑑証明書の取得
・本人確認書類の提出

などが必要になる場合があります。

■全員が銀行に行く必要はないこともあります

金融機関によって取扱いは異なりますが、必ずしも相続人全員が同じ支店へ行かなければならないとは限りません。

郵送で進められる場合もあります。

ただし、金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、事前確認が必要です。

■佐賀県内の金融機関の場合

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、農協、ゆうちょ銀行などに口座がある場合でも、相続人が県外に住んでいるケースは珍しくありません。

■証券会社にも注意

野村証券や大和証券などに株式や投資信託がある場合には、証券会社での手続きも必要になります。

■ご自身で手続きを進めることもできます

相続人が県外に住んでいる場合でも、ご自身で相続手続きを進めることは可能です。

もっとも、

• 遺産分割協議書の郵送
• 印鑑証明書の取得
• 金融機関ごとの書類準備
• 不動産や株式がある場合の追加手続き

などで予想以上に時間がかかることがあります。

仕事や家庭の都合で時間を確保することが難しい場合には、司法書士へ相談することも選択肢の一つです。

■まとめ

相続人が県外にいても、預貯金の相続手続きは進められる場合があります。

ただし、書類のやり取りに時間がかかることがあります。

相続人が遠方にいる場合は、早めに全体の流れを確認することをおすすめします。